藤沢市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
一方で、相違点につきましては、スマートシティでは移動や物流、医療、エネルギーなど、個別の分野ごとの取組を徐々に進めていく、広げていく取組であるものに対して、スマートシティ構想〔後刻訂正あり〕では、最初から複数の分野を広くカバーしまして、生活全般にまたがる取組を行う点、また、国家戦略特区の特性を生かしたより大胆な規制改革を実施する取組となっている点でございます。
一方で、相違点につきましては、スマートシティでは移動や物流、医療、エネルギーなど、個別の分野ごとの取組を徐々に進めていく、広げていく取組であるものに対して、スマートシティ構想〔後刻訂正あり〕では、最初から複数の分野を広くカバーしまして、生活全般にまたがる取組を行う点、また、国家戦略特区の特性を生かしたより大胆な規制改革を実施する取組となっている点でございます。
国のほうの構想ではスーパーシティと言うそうでありますけれども、私どもは国策的な上からのスーパーシティ構想には、これまでデジタル化のところでいろいろ述べてきた問題が集約され、また、例外的な国家戦略特区の中での問題を指摘してきているところです。その中で藤沢市の言うスマートシティの基本方針のほうは大丈夫なのかという懸念があるわけですが、とりわけ行政の個人情報の活用と保護について伺いたいと思います。
そして、スーパーシティは国家戦略特区制度に基づきまして、大胆な規制改革を通して経済社会の構造改革を牽引する役割でありますと、その本質を明確に述べています。
今後、専門調査会による区域指定の原案の検討、国家戦略特区諮問会議による区域指定の案の意見具申、政令閣議決定により区域指定がされる予定となっております。なお、本市につきましては申請を見合わせております。 ○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） 神奈川県内では鎌倉市と小田原市が手挙げをしたということのようですが、御答弁では、本市については申請をしなかったということです。
2019年に、東京都が国家戦略特区制度を活用し、ＬＬＰというウィズダイバーシティ有限責任事業組合を設置いたしました。これは、中小企業が共同出資で設立して、出資企業全体で実雇用率を計算できるものです。そして、これはまだ制度としては認められてはいないのですけれども、企業からの要望がすごく多いのが、障がい者のみなし雇用。
国家戦略特区小規模保育所は、ゼロ歳から５歳児までの受入れを認めるということでありました。そこで、対象年齢の拡大に伴い、保育士の増員や施設面積の拡大など必要な措置が取られるのかどうか、お聞かせをください。 ２点目です。市内の小規模保育所の多くも駅に近いビルの１室で、園庭もなく、十分な保育の質の確保という点では課題があるというふうに認識をしているところです。
国家戦略特区となり、個人情報保護の法律、条例が規制緩和されるのか、また、子供の人権の問題がございます。個人情報の利用の同意は、親が同意すれば問題ないのか、未成年の子供が同意すれば問題ないのか。こういった問題があるにもかかわらず進められております。 そこで伺います。デジタル化による負の側面、懸案についての認識を伺います。
11月21日号のタウンニュースによると、「小田原市はこのほど、国が今年12月に公募を開始するとしている国家戦略特区『スーパーシティ』の区域指定を目指す考えを明らかにした。スーパーシティとは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータといったＩＣＴ（情報通信技術）を活用した住民サービスを提供する未来都市のこと。国は自動運転やキャッシュレス決済、遠隔教育などの生活全般に関わる先端サービスを視野に入れている。
本市ではこれまで、さがみロボット産業特区や国家戦略特区の指定地域であることを生かして、ロボットを中心に最先端テクノロジーの利活用の促進と産業振興に取り組み、民間企業の実証実験への支援をはじめ、スマートシティの実現につながる様々な取組を進めてまいりました。
政府が国家戦略特区法を改正してイメージするデジタル社会構想にスーパーシティがあります。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどを活用した先端都市のことで、生活全般で先端技術を利用できる社会の実現によって住民の利便性を高めようとする構想であり、住民目線を反映した社会を追求する未来都市であります。
キングスカイフロントにおいて、国家戦略特区及び国際戦略総合特区の制度等を活用し、拠点形成を進めました。拠点活動の活性化を通じた地域産業への波及や拠点内外の交流・連携促進に向けた取組を進めるとともに、市民認知度の向上や市民が科学に親しんでもらうことを目的に、夏の科学イベントを実施しましたところ、２８機関の出展と約２，５００名の来場者がありました。
◆２番（味村耕太郎 議員） もともとこのスーパーシティ構想は、国家戦略特区の下に新たに設置をされる仕組みであります。第２次安倍内閣が成長戦略の一つとして掲げたのが国家戦略特区であります。特区に指定されているのは現在12の区域で、354の認定事業がありますが、このうち全国展開したのは８事業のみで、日本全体に規制改革が広がっているとは言い難い状況であります。
こうした中、国は自治体、住民、事業者が協力し、生活全般にわたる様々な分野において、最先端技術を活用した、丸ごと未来都市をつくるスーパーシティ構想を、国家戦略特区制度を活用して進めてございます。
次に、国際戦略推進部の事務でございますが、国際戦略拠点の形成の推進に係る総合調整に関すること、国際戦略総合特区及び国家戦略特区の推進に係る総合調整に関することなどでございまして、主な具体例といたしましては、殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」における拠点形成の推進、キングスカイフロントにおけるエリアマネジメントの推進などでございます。
◎水野 企画政策課主幹 まずメリットについてですけれども、本市の場合は、これまでさがみロボット産業特区であるとか国家戦略特区で取り組んできた実績がありますので、その実績を生かしまして、最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち、それの実現に向けた取組を国や県の支援を受けて加速させるというメリットはあるであろうと考えております。
次に、国が進めようとしている国家戦略特区法の改正案、いわゆるスーパーシティ構想について、まだ法案が成立していない段階ではありますが、本市も積極的に取り組むべきと考えます。スーパーシティ構想に関する取組を含め、最先端技術を活用したスマートシティーを推進すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 こうした最先端技術を活用した取組を推進することはもちろんですが、隗より始めよとの言葉もあります。
4)国家戦略特区では、2014年度から新潟や神奈川県など、全国６地区を認定、2018年５月藤沢市に特区を活用した農家レストランが誕生しました。同様の事例は全国で６番目、関東では初となるとのことです。農水省はこれらの成果を受け、本年度中の省令改正をし、全国展開に移すとしています。農業所得向上へ可能性のある施策と考えますが、見解を伺います。
国家戦略特区別区域法に基づき昨年１２月１８日付で認定されて１月１０日付で都市計画法に基づく告示がされています。そして、建築基準法第６８条の２の規定に基づき建築物の制限に関する条例の改定をすることになります。この議会に議案として出されています。条例が改定されると一連の地区計画の変更手続は終了するのか、お聞きいたします。 ○草間道治議長 都市環境部長。
兵庫県養父市では国家戦略特区を活用して、山間部に限ったライドシェアサービスを既に展開しております。本市におきましても、夜間に限った形で民間の力を活用できるよう規制の撤廃に取り組んでみてはいかがかと思いますが、行政のお考えをお聞かせください。 続いて、コロナウイルスについてであります。
表中の（２）総合特区、（３）国家戦略特区につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上が国の特区制度でございます。 ３ページをお開きください。２つ目、今回申請した構造改革特区についてでございます。 概要でございますが、国が示す規制の特例措置により活用可能な特定事業のうち、特定農業者が製造する酒類製造量の基準緩和を行う特定事業に申請を行ったところでございます。